法定相続情報証明制度って?

法定相続情報証明制度の開始

平成29年5月29日から全国の法務局で、「法定相続情報証明制度」が開始しました。
今までは預貯金、不動産、有価証券等の相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本を揃えて提出する必要がありました。
手続きする窓口が多いと、集める戸籍謄本の部数が増えたり、戸籍の返却を依頼したりと手間がかかりました。

この制度では、法務局に戸籍謄本等と法定相続情報一覧図を提出すると、一覧図に認証文を付した写しを無料で交付されます。
法務局に一度は、戸籍謄本等を提出する必要があるため、戸籍謄本を収集する手間を省けるわけではありません。
そして、法定相続情報一覧図を自分で作成する必要があります。
一覧図に認証文を付した写しを、戸籍謄本等に代えて各窓口へ提出が出来ます。
法定相続情報一覧図は、法務局に5年間保存されます。

この制度を利用できるか、各窓口へ予め確認する必要があります。
そして提出先が少ない方は、かえって負担が増える可能性があります。
提出先が多数ある場合等、メリットがある場合に利用を検討してもよいでしょう。


この制度の代理人は、申出人(相続人)の親族のほか、資格者(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士)を指定することができます。

法定相続情報証明書を行政書士が代理した場合、以下の書類が必要になります。





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