遺産分割協議がまとまらない場合

遺産分割がまとまらない

仲の良い兄弟姉妹も遺産分割のせいで、絶縁状態になるケースも少なくありません。

話し合いがこじれてしまったら、家庭裁判所の遺産分割調停で解決を試みます。
調停では、「調停委員」という仲介により、相続人の間の意見が交換されます。
家庭裁判所の裁判官と、家事調停委員から成る立ち合いの下で行います。

指定日に、申立人と相手方がそれぞれ部屋で待機し、順番に調停委員のいる部屋に呼び出されます。
相続人同士が顔を見合わさないため、感情的な対立を避けることができます。
一度の調停で合意ができなければ次回に持ち越され、合意の成立が見込まれる場合は何度も繰り返されます。
調停で合意すれば、「調停調書」を作成して、その内容に基づき遺産分割を行います。

調停は、調停委員会の仲介で問題の解決をめざすもので、調停委員が分割方法を強制することはありません。
そのため、決着がつかない場合は、自動的に審判に移行します。

審判では、各相続人が自分の主張をし、立証していきます。
家庭裁判所の裁判官は、様々な諸事情、相続財産を考慮しながら分割方法を決めます。
審判が確定したら、「審判書」と「確定証明」で、各相続手続きを行うことができるようになります。
裁判官が下した審判は、法的強制力があるので、相続人はその内容に従います。

審判の内容に不服であれば、2週間以内に「即時抗告」の申立てを行い、高等裁判所で争うことになります。


遺産分割時に海外に居住していたら?

もし遺産分割協議時に相続人が海外にいた場合、遺産分割協議のため一時帰国する必要があるのでしょうか。 その場合、電話や手紙、メールなどで協議を行います。
合意ができてから、遺産分割協議書を郵送し署名をします。
遺産分割協議書は、各相続人の持ち回りで作ることができます

押印は実印を使用し、印鑑証明書を添付する必要があります。
海外にいる場合は、印鑑証明書を取得することは難しいでしょう。
居住国の公証人の面前で所定の用紙に署名し、サイン証明(本人の署名であることの証明)をもらうことで印鑑証明書に代えることはできます。
遺産分割協議書に、サイン証明を添付して返送します。

遺産分割がまとまらず調停や審判になった場合は、委任状を作成して弁護士を代理人として出頭してもらうことができます。
弁護士以外の人が代理人になる場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。


弁護士を立てるということは?

遺産分割では弁護士を立てる前に、相続人で話し合う余地を探る必要が大切です。
いきなり弁護士を、代理人として立てることは避けるべきでしょう。
多額の費用がかかるというだけでなく、相手に対して宣戦布告をしていると取られかねません。
「めんどくさいから」「話しづらいから」と軽い気持ちだったとしても、いきなり弁護士から受任通知が相手に届くと気持ちの良いものではありません。

相続の場合は、遺産分割が終わったらノーサイドということはありえません。
弁護士を立てるということは、身内同士の信頼や絆の縁を切ることを覚悟する必要があります。
相続手続きが終わっても、法事で顔を合わすこともあります。
完全な相続トラブル状態以外で、軽々と弁護士を立てることは控えるべきです。


平等にこだわらない

遺産分割では、何が何でも平等にするということに、こだわらないことです。
平等にこだわると「共有」になってしまいます。
個々の相続人にとって、誰が一番必要で利用するのかを話し合います。
そして、各相続人ともに妥協する気持ちが必要です。
必要最低限の妥協ラインを持っていれば、遺産分割にも冷静になることができます。
満足ラインを持っていると、期待値が高いためモメる相続になります。
自分が受け入れることができる幅を、広く持つことです。





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