遺言書に書けること

遺言書を書く

遺言書には、どんなことでも書けます。
しかし、全てが法的に有効になるわけではありません。
具体的には、次のような内容が法的に有効になります。

  1. 財産の処分方法
  2. 「自宅は妻に、預貯金は長男に」と、誰に相続させるか指定できます。
    相続人だけでなく、第三者や公益法人などへの寄付もできます。

  3. 相続分の指定
  4. 子供がいても、妻に全て相続させるなど、法定相続分を変更できます。
    ただし相続人には最低限受け取ることができる権利の遺留分があります。
    遺留分を侵害する遺言書の場合は、将来相続人が遺留分を請求してくる可能性はあります。

  5. 負担付遺贈の指定
  6. 「100万円を遺贈するので、ペットの犬を引き継いでほしい」というように、条件付きで財産を引き継がせることができます。
    もし100万円だけもらい、ペットの犬を放置することがあれば、他の相続人が遺言の取消しを家庭裁判所に請求できます。

  7. 遺産分割の禁止
  8. 死後最長5年間は、遺産分割を禁止するという遺言を残すことができます。
    例えば事業を存続させるため、事業で使用していた不動産を分割させたくないケースです。

  9. 子供の認知や廃除
  10. 何らかの理由で生前に認知が難しく、遺言で子供を認知ができます。
    法的に親子関係を生じさせたり、相続させたくない相続人を廃除することができます。

  11. 遺言執行者の指定
  12. 確実に遺言を実行してくれる、遺言執行者を指定することができます。
    遺言書の内容に不満を持つ相続人による妨害などを避けるために、遺言執行者を指定します。
    遺言執行者は誰でもなることはできますが、トラブルが予想させる場合は専門家を指定した方がよいでしょう。

  13. 未成年後見人の指定
  14. 幼い子供の看護や財産管理を行う後見人を、遺言で指定できます。
    未成年後見人がきちんと管理してくれるか心配な場合は、未成年後見監督人を指定することもできます。

  15. 祭祀承継者の指定
  16. 墓地、仏壇、位牌など、先祖のまつるために必要なものを引き継いでもらう人を、遺言書で指定できます。
    家族の仲が悪い場合や、宗教上の違いで争いになることもあるため、祭祀承継者を指定しておいた方がよいでしょう。
    また管理する費用は祭祀承継者が負担するため、多めに相続させることも考えられます。

  17. 相続人相互の担保責任の指定
  18. 財産に欠陥などがあった場合、負担割合を遺言で指定できます。
    財産の一部が壊れており財産価値がない場合は、その穴埋めをどの相続人が負担するのか指定します。

  19. 遺留分の減殺方法の指定
  20. 遺留分の支払い要求から、どの財産から支払うと定めることができます。


遺言書に預貯金残高を記載すべきか?

預貯金は、残高が変動する可能性があります。
残高を超える部分は、遺言の対象から外れます。
未分割遺産として残るため、残高は書かないでください。
預貯金は、銀行名と支店名を記載しますが、合併などで名称が変わっても、問題はありません。
しかし、銀行がつぶれてしまった場合は、預貯金の部分は無効になってしまいます。
ある特定の相続人に全て相続させるのであれば、念のため「その他の預貯金を相続させる。」という文言も記載しておきましょう。





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