遺言執行者とは?

職務

2019年7月1日に、遺言執行者の権限が明確化されました。

遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実現する役割をする人のことです。
本来は、相続人で遺言書の内容を実現すべきものです。
しかし、相続人の間で、財産の分け方に意見が合わないこともあります。
遺言執行者にまかせることで、遺言を速やかに実現することができます。
遺言執行者は、遺言書の中で指定することができます。
遺言者の意思に従い、遺言書の内容に従う職務を負います。

2019年7月1日の法改正で、遺言執行者の通知義務が明確化されました。
任務を開始した場合、相続人に遅滞なく遺言の内容を通知しなければなりません。

また、遺言執行者は単独で、登記申請ができるようになりました。
相続人と連絡が取れなかったり、相続人が判断能力を失っていても、遺言執行者は単独で登記ができます。

銀行等の金融機関で、遺言執行者が預貯金の解約や払戻しを求めた時、応じる場合が多いです。 しかし、遺言執行者の請求に応じない金融機関もありました。
金融機関ごとに対応が異なっていたため、トラブルになる事例がありました。
今回の法改正で、遺言執行者に預貯金の払戻し請求等ができることが明記されました。

そして、遺言執行者は自己の責任で第三者に自らの任務を任せることができるようになりました。 遺言執行者の職務は、かなり手間と負担がかかる職務になります。
そこで、弁護士や行政書士等の専門家に代理人になってもらうことができるようになりました。


遺言執行者の報酬について

遺言執行者の報酬は、遺言書で指定されている場合には、その内容に従います。
指定されていない場合には、遺言執行者と相続人や受遺者との間で協議し、合意できた場合には相続財産から報酬額を控除するという方法になります。
遺言執行者の報酬できる時期については、事務を終了した後でなければ請求できないものとされています。
民法1018条2項は、民法648条2項を準用していますので、「受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。」とあります。
ただし相続人等の承諾があれば、遺言執行業務の途中に報酬を受領することも可能です。

相続人等の合意を得られなかった場合は、遺言執行者は家庭裁判所に対して報酬付与の審判申し立てをせざるを得ないことになります。





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