公正証書遺言の作成方法は?

公証役場の公証人

2020/2/11 更新

「公正証書遺言」は、公証役場の公証人に作成してもらいます。
法律の専門家が作成するため、形式面で無効になることはありません。
また原本を公証役場で保管するため、紛失や変造、盗難の恐れがありません。

ただし遺言書の内容で、後々揉める遺言書を作成してしまう恐れはあります。
遺言書は有効でも、内容まで吟味することはないためです。

ポイントとして、以下のことも検討する必要があります。

①全ての財産を検討し、もし忘れている財産がある場合のことも検討します。
②実際に相続が発生したときに、先に相続人が亡くなっていることも検討します。
③不動産のみを相続させた相続人に、相続税を支払う余力を検討します。


「公正証書遺言」では、家庭裁判所による検認手続きが不要です。
そのため、すぐに相続手続きが出来ます。
不動産は司法書士にて、すぐ名義変更ができます。
銀行の預金も手続きがスムーズです。


公正証書遺言のデメリットとして、手間と費用がかかることです。
証人を2人用意する必要があるのですが、誰でもよいわけではありません。
財産を引き継ぐものは、証人になることができません。
行政書士などの専門家が証人をしますと、守秘義務があるため、安心かと思います。



公正証書遺言の作成で必要なもの

  1. 遺言者の印鑑登録証明書(3か月以内に発行されたもの)
  2. 遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本(3か月以内に発行されたもの)
  3. 相続人以外に遺贈する場合は、その人の住民票
  4. 不動産の相続(遺贈)は、土地建物の登記事項証明書と固定資産評価証明書(3か月以内に発行されたもの)
  5. 不動産以外の相続(遺贈)は、預貯金通帳のコピーや、それらを記載したメモ
  6. 実印
  7. 作成手数料
  8. 証人2人の住所、氏名、生年月日、職業を書いたメモ
  9. 証人2人の認印
  10. 遺言執行者を決める場合は、その方の住所、氏名、生年月日、職業
  11. 遺言書の草案があればなお良し

公正証書遺言作成の流れ

  1. 法定相続人は誰かを探しましょう。
  2. 正確に確認するには、遺言者の生まれたときまで遡って戸籍謄本を集めます。
    そして、法定相続人の現在の戸籍謄本を集めます。
    場合により、父母の出生まで遡る戸籍謄本が必要になったりします。

  3. 財産の洗い出しをしましょう。
  4. 財産の洗い出しを行い、財産の一覧表を作成します。
    例えば、以下の書類から詳細を書きだします。
    不動産・・・登記事項証明書、固定資産評価証明書
    預貯金・・・預貯金通帳、預金証書

  5. 遺言書の内容を検討しましょう。
  6. まず誰に何を渡したいか、思いのまま検討します。
    その後、以下の内容を検討します。
    ・相続税について
    ・遺留分の侵害について
    ・第2候補の受遺者について
    ・寄付先候補の受入れ体制について
    ・農地法など、諸法令上について
    ・財産の記載漏れについて
    ・遺言執行者について
    ・付言について

  7. 公証人と打ち合わせをします。
  8. 公証人に遺言の内容を伝え、必要書類を確認します。
    必要書類を準備します。

  9. 2名の証人を検討します。
  10. 未成年者や利害関係のからむ人は証人になれません。

  11. 公証役場に日時を予約して、遺言書を作成します。
  12. 証人2人の立ち合いのもとに、公証役場で遺言書を作成します。
    公証人が遺言書の内容を読み上げるので、遺言者と証人が内容を確認し、全員が署名押印します。 遺言者は実印、証人は認印を使用します。


公正証書遺言の費用について

公証役場には、法律で定められた手数料を現金で支払う必要があります。
見積もりを、事前に出してもらうこともできます。

手数料は遺言書に記載する財産の金額が高く、相続人の数が多いほど手数料も増えます。 内訳は、「公証人手数料」「遺言手数料」「用紙代」です。

公証人に家まで来てもらうなど出張の場合は、通常の手数料の1.5倍になるほか、日当や交通費もかかります。
遺言の一部や全部を取り消す場合にも手数料がかかります。

公証人手数料


財産の価額
手数料
100万円まで5,000円
200万円まで7,000円
500万円まで11,000円
1,000万円まで17,000円
3,000万円まで23,000円
5,000万円まで29,000円
1億円まで43,000円
1億円超~3億円まで43,000円に、5,000万円毎に13,000円加算
3億円超~10億円まで95,000円に、5,000万円毎に11,000円加算
10億円超24万9,000円に、5,000万円毎に8,000円加算

※手数料は、相続人・受遺者毎に算出して合算します。
※財産の価額が1億円以下の場合、遺言加算として11,000円を加算します。
※用紙代として1枚当たり250円で、遺言書の枚数によって金額が変わります。



4,000万円の財産を2人が2,000万円ずつ相続した場合の計算例


公証人手数料
遺言手数料
用紙代
23,000円 × 2人 = 46,000円
11,000円
約3,000円
合計約60,000円

公証人に出張を頼んだ場合、以下の費用が追加されます。



寝たきり状態でも遺言書を残せる

寝たきり状態でも、判断能力があれば遺言書は残せます。
公証役場に出向かなくても、公証人に自宅や病院などに出張してもらうことができます。
出張費用は公証人手数料が割高になり、公証人の往復タクシー代がかかります。
署名や捺印が無理な場合でも公正証書遺言では可能です。
できれば遺産を残す本人から、各相続人に理由や思いを少しでも伝えておけば、相続人の心構えも変わってきます。





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