相続税の計算方法について

税金

相続手続き自体には、期限がありません。
しかし、相続税には相続開始から10か月以内という期限があります。
特例や控除もありますが、期限内に申告が必要です。
期限はシビアで、期限が過ぎて申告すると「無申告加算税」や「延滞税」がかかる可能性があります。
税務署から調査を受けて課税されることになると、さらにペナルティは重くなります。

納付の方法は、「延納」や「物納」という制度もありますが、原則的には「現金」による一括納付が必要です。 「延納」や「物納」という手続きは、遺産分割協議が確定し、申告書の提出が必要です。
生前から相続財産を把握し、納税額がどのくらいになるのか把握しておけば、慌てることはありません。
相続が発生してから納税資金が足りないことになると、遺産の一部を売却して納税資金にあてなければならない事態に陥ります。
生命保険などを活用して、納税資金の準備を検討しましょう。


相続税が発生するかどうかは、遺産が基礎控除額より多いかどうかで決まります。
対象となる財産は、以下になります。

課税の表


相続税の計算方法は複雑なので、段階的に計算します。

  1. 課税遺産総額を、法定相続分で分けたと仮定し、それぞれ相続人の取得金額を計算します。
  2. 各相続人の税額を計算します。税額は、国税庁のHPを参照。
    取得金額 × 税率 - 控除額 = 各相続人の税額
  3. 各相続人の税額を合計します。
  4. 合計した税額を、各相続人の実際に相続する割合で、割り振ります。
    相続税の総額 × 各相続人の割合 = 各相続人が納付する相続税額
  5. 各相続人により、様々な控除や加算を考慮します。
    配偶者税額控除、未成年者控除、障害者控除、小規模宅地の特例等


相続税の計算は、他にも考慮することがあったりします。
詳しく相続税を求めたい場合、税務署のHPを参照したり、税理士に依頼してください。

税務相談は、有償・無償を問わず、税理士のみしかできません。
税理士以外が税務相談を行うと、2年以下の懲役または100万円以下の罰金と厳しい法律があります。


主な税額控除の種類

相続税には、様々な控除や特例が用意されています。

配偶者税額控除

配偶者が取得した遺産額が、1億6000万円以下か、法定相続分相当額の多い金額までは相続税がかかりません。
例えば、配偶者が子が相続した場合。
3億円を相続した場合、法定相続分は1億5千万円ですので相続税はかかりません。
4億円を相続した場合、法定相続分は2億円ですので2億円までは非課税になります。

未成年者控除

20歳未満の相続人は、「10万円×満20歳までの年齢(1年未満は切り上げ)」を控除できます。
例えば、14歳10か月の場合、20歳まで5年2か月です。
2か月は切り上げし、「10万円×6年=60万円」を控除できます。

障害者控除

障害者の相続人は、85歳になるまでの年数1年につき10万円控除できます。
「10万円×満85歳になるまでの年数(1年未満は切り上げ)」を控除できます。
特別障害者(重度の障害がある者)は、1年につき20万円を控除できます。

小規模宅地の特例

相続人の生活基盤となる宅地に、重い相続税がかからないようにした制度です。
1億円の居住用の宅地の場合、330㎡以下の宅地であれば評価額が2000万円に減額されます。
同居していた相続人が相続し、申告期限まで保有し続けるなどの条件があります。

種類
限度面積
減額割合
特定居住用宅地(居住用の宅地)
330㎡
80%
特定事業用宅地(店舗や工場など事業用の宅地)
400㎡
80%
特定同族会社事業用宅地(同族会社の事業用の宅地)
400㎡
80%
貸付事業用宅地(不動産事業に使用していた宅地)
200㎡
50%


ざっくりと相続税を計算すること

平成27年の相続税法の改正で、基礎控除が大幅に減ったため相続税のかかる人は増えました。 平成26年4.4%→平成28年8.1%と、相続税を支払う対象者は倍になりました。
本当に相続税がかかるかどうか、簡単な計算式で基礎控除額を把握することです。
「基礎控除額=3,000万円+(法定相続人の数×600万円)」の計算で、相続財産額が基礎控除額を超えなければ相続税はかかりません。
相続税がかかることが分かれば、実際の計算はもっと複雑であるため、税理士さんに任せた方が良いでしょう。
相続税がかからないことがわかれば、相続税のことを気にせずに遺産分割協議に集中できます。



相続税の税務調査

相続税の調査は、ほとんどが任意調査で申告書を提出してから1年~2年後に行われます。 納税者の提出した申告内容が正しいか確認し、誤りがあれば指導し是正を求めます。
任意調査といっても正当な理由なしに調査の行使を断ったり、偽ったりすると罰則が科されます。



相続税の延納や物納について

相続税は現金で一括納付するのが原則ですが、どうしても支払えない場合は「延納」や「物納」を選択するという方法があります。
「延納」は、相続税を5年から20年の期間に分けて分納できる制度です。
延納を認められる条件は、次のとおりです。

「延納申請書」を相続税の納付期限までに、必要書類などと提出して申請します。
延納期間中は、「利子税」も払う必要があります。
物納を認められる条件は、次のとおりです。

「物納申請書」を相続税の納付期限までに、必要書類などと提出して申請します。
物納ができる財産には、次の優先順位があります。

  1. 国債、地方債、不動産、船舶
  2. 社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
  3. 動産(自動車や家具など)

価格が安定しており、換金しやすいものが優先されます。
納付期限までに「延納」や「物納」の申請をせず、税金が納められない場合は、「延滞税」がかかります。





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