体が不自由な方の遺言方法

目が不自由

目が不自由な方の遺言方法

遺言書の作成方法には、主に3種類あります。
目が不自由ですと、「自筆証書遺言」は自分で書く必要があるため不可能です。
「秘密証書遺言」は他人の代筆してもらうことはできますが、署名捺印をする必要があるため難しいでしょう。
公証人に作成してもらう「公正証書遺言」だと、遺言書を作成することができます。

公正証書遺言は、証人二人以上の立ち合いで、遺言者が公証人に遺言の内容を口頭で伝え、公証人が筆記して公正証書として作成します。
目が悪く文字が書けなくても、公証人がその理由を記載して、代わりに署名することができます。
公証人が遺言の内容を口頭で述べ、遺言書の内容を確認するだけでよいのです。
公正証書遺言は、公証役場で保管されるため、偽造変造や紛失する恐れがなく、家庭裁判所による検認の手続きも不要です。


言葉が不自由な方の遺言方法

公正証書遺言では、遺言者が公証人に遺言の内容を口頭で伝える必要があります。
そのため、口頭で遺言内容を述べることができない方は、公正証書遺言は作成できないとされていました。
1999年の民法改正により、口頭で述べる代わりに通訳者による「通訳」または「自書」でも良いとなりました。
そのため、言葉が不自由な方も公正証書遺言で作成できるようになりました。

通訳方法は、手話通訳、読話、指点字でもOKです。
目の不自由な方、耳が聞こえない方も、公正証書遺言を可能にしています。


家族信託を活用する

障害者の家族信託

高齢になっていく親が、障害者の次男の生活を心配している場合。
両親が亡くなった後に次男の生活資金として、まとまった財産を長男に信託財産として信託契約をします。 長男には信託報酬として対価を受取ってもらうように設定します。 両親亡きあとも、長男が次男の面倒を見るでしょう。
信託は次男が亡くなった時点で終了することにし、資金が残っていれば長男が引き継ぐようにすればよいでしょう。





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